共有不動産の共有物分割・売却は虎ノ門パートナーズ法律事務所へお任せ下さい。

共有物分割請求

共有不動産でお困りなことはありませんか

虎ノ門パートナーズ法律事務所では共有不動産の共有者の方から次のようなご相談を多くいただいております。共有不動産で同じようなお悩みがあればぜひ当法律事務所にご相談下さい。

共有状態を解消したい

  • 共有不動産を早く売却したいが他の共有者と意見がまとまらない
  • 他の共有者から持分を買い取りたいが応じてくれない
  • 兄弟姉妹間の共有問題を子どもの代に残したくない

共有解消を求められている

  • 他の共有者から共有物分割請求訴訟を提起された/提起すると言われた
  • 他の共有者から持分を買わなければ業者に売ると言われた

使用方法が不公正

  • 共有者の一部が共有不動産のすべてを使用しており不公平である
  • 不動産から得られる賃料をきちんと配分してくれない

共有不動産の共有物分割請求の相談は弁護士へ

共有持分の売却だけが解決策ではありません

共有物を分割しないとの合意がある場合を除いて共有者は共有物の分割を請求することができます。そして、民法258条は「共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができる。」と規定しています。

共有不動産の分割のために、まずは、共有者間の話し合いによるべきであるとするものの、協議がまとまらない場合に備えて、共有物分割請求訴訟を提起することにより不動産の共有物分割を実現するための方法が用意されています。すなわち、共有不動産の問題は、法律問題そのものということができます。共有持分を売却することだけが解決策ではありません。

共有不動産についてのお悩みは弁護士にご相談下さい

共有不動産について共有者と分割の協議が成立せずお困りの場合には、弁護士にご相談下さい。

虎ノ門パートナーズ法律事務所が選ばれる理由

経験に裏打ちされた

解決力

当事務所所属する弁護士は10年以上の経験を有し、共有物分割の案件に注力しています。依頼者の意向や他の共有者の考えなどを踏まえ、相談内容にあった現実的な解決策を提案できるよう務めています。

複数の弁護士の関与による

対応力

それぞれが共有物分割について豊富な経験を有する弁護士が複数で案件に対応します。複数の目で案件を検討することで、より適切な解決方法の提案や裁判対応を行うことができますし、1人の弁護士が対応することによるリスクを物理的に軽減できます。

明快な

弁護士費用

共有不動産の初回法律相談料は無料です。また、着手金は原則として最大30万円で成功報酬金もわかりやすい設定にしております。詳しくは、こちらをご覧ください。

安心な

事前説明

法律相談の状況により、当法律事務所が受任した場合の方針やリスク、弁護士費用等を記載した提案書をお渡しいたしますので、ご自宅で方針をじっくり検討することができます。正式にご依頼があるまでは、事件処理に関する弁護士費用は発生しません。

専門家集団による

総合力

共有不動産の問題解決にあたっては不動産の評価や税務が問題となることが多くあります。当事務所では、不動産鑑定士や税理士の専門家とLLPを組成し高度に連携を図るとともに、同一フロアにオフィスがありますので他の専門家と密な打ち合わせを行い解決策の検討を行うことができます。

柔軟な

相談時間の設定

法律相談の時間につきましては、原則として営業時間としておりますが、事前にご予約いただければ、早朝・夜間(7:30~21:00)や週末のご相談も承っております。

弁護士による共有物分割請求の解決までの流れ

共有物分割の方針の決定

共有状態の解消方法について依頼者の方とお打合せを行います。依頼者の方が希望する分割方法が、他の共有者の承諾がなければ実現できないものなのか(例えば、他の共有者と一緒に共有不動産を任意売却することなど)、当事者間で合意できない場合でも裁判を行えば実現できるものなのか、裁判になった場合の見通し、税務上のリスクなどの様々な観点で協議をし、共有物分割の方針を決めていきます。

裁判前の他の共有者へのアプローチ(任意交渉)

共有者間の事前の交渉などの結果、裁判になる前に共有者間で解決することができる可能性がある場合には、他の共有者に対して、依頼者の考える共有物分割方法及びその合理性を説明する書面を送付するなどして交渉を行います。他の共有者と協議が成立すれば、協議内容を反映させた合意書を作成や必要な登記等を行うことで共有問題の解決となります。

共有物分割請求訴訟の提起(裁判)

任意交渉による解決が困難と思われる場合には共有物分割請求訴訟の裁判を提起します。裁判にかかる時間についてですが、裁判所の統計によれば、民事裁判の一審平均審理期間(いわゆる欠席判決を除く対席判決終局事件)は、12.8か月(平成27年)とのことです(裁判所データブック2016より)。しかし、事件は1件1件異なり、共有者全員が同じ方向を向いている場合には6か月程度で終了することもありますが、方針が対立している場合には1、2年以上かかることもあります。

裁判において、和解がまとまる場合にはそれで共有物分割訴訟が終了しますし、和解がまとまらなければ、判決により共有物分割方法が示されます(これに対して、不服のある共有者が控訴、上告する場合にはより時間がかかることになります。)。

共有物分割の実行

和解または判決確定により共有物の分割方法が決定した場合には、それを実行に移す必要があります。現物分割においては、土地の分筆や登記を行いますし、全面的価額賠償の場合には、金銭のやり取りや登記を行うことになります。また、換価分割(競売)の場合には、競売の申し立てを行い手続きを進めていくことになります。

当事務所が扱った共有物分割案件の概要

和解による解決の割合が高い

最終的な解決形態

判決と和解の割合

当事務所で扱った共有物分割に関する裁判の多くが和解によって解決しています。

2009.1~2017.8の実績より。

経済的な規模は様々

経済的規模

対象となる不動産の時価

当事務所で扱った共有不動産の価格は様々で複雑・大型案件にも対応できます。

2009.1~2017.8の実績より。共有不動産の時価を経済的規模とし、共有不動産の時価は譲渡価格、鑑定、固定資産税の順位で算出しています。

1年以内での解決が過半数

解決までの期間

解決までの期間

当事務所で扱った共有物分割に関する紛争の多くは1年以内に解決しています。

2009.1~2017.8の実績より。

ご依頼までの流れ

対応方針と弁護士費用のご提案

事案解決のための対応方針と弁護士費用についてご提案します。通常は法律相談(初回無料)時に、事案の内容をお聞ききし、対応方針と弁護士費用について簡潔にまとめた提案書をお示しします。なお、正式なご依頼があるまでは事件処理に関する弁護士費用は発生しません。

提案書についてご検討下さい

対応方針と弁護士費用について簡潔にまとめた提案書を、後日、ご自宅等に郵送もしくはメール等でお送りいたしますので、提案書の内容についてご検討下さい。なお、提案書の内容についてご不明な点等がございましたら、電話・メールでお問い合わせください。

ご依頼のご連絡

提案書の内容にご納得いただいた場合にはご依頼のご連絡をください。正式なご依頼があった場合に、提案書に基づく委任契約書の締結、委任状等の作成をお願いいたします。

電話(平日9:30から18:00)

☎03-3580-1951

メール(24時間受付)

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