共有不動産の共有物分割・売却は虎ノ門パートナーズ法律事務所へお任せ下さい。

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共有不動産の共有者である占有者に対する明け渡し

共有の建物を一人で利用(占有)していますが、他の共有者から明け渡しを求められています。この明け渡しの要求に応じなければならないのですか

原則として、明け渡しに応じる必要はありませんが金銭賠償が必要になることがあります。

例外的に、共有者の一人による占有の開始が、強暴その他これに類する極めて不公正な方法により占有を奪うことによって占有を開始した場合には明け渡しを求めることが出来るとした裁判例(福岡高裁昭和51年5月12日等)もありますが、判例上は、共有者の一人が共有不動産を一人で占有していた場合でも他の共有者は、共有不動産を占有する者に対し明け渡しを求めることができず、共有物を占有使用できない他の共有者の救済は、共有物分割訴訟における最終的な結論が出るまでの間は、不当利得又は不法行為を理由とする金銭賠償によって満足するほかないとされています。共有物を占有する共有者が少数持分権者で、明け渡しを求めるのが多数持分権者でも結論は変わりません(以上、最高裁昭和41年5月19日判決、同昭和57年6月17日判決、同昭和63年5月20日判決等)。

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